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リーダーシップ開発で経営改革

運送業・建設業の皆様へ

緊急提言【2024年問題への対処について】


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 2020年の時間外労働上限規制の猶予期間が終わり、新たな労働時間規制が始まるのが2024年4月1日となっており、いよいよその日が近づいてきました。ご存じのように時間外労働の上限が1年間に960時間に規制されます。
 そしてトラック運転者の改善基準告示の改正も予定されています。1年間の拘束時間は改正前(年換算)3516時間から改正後は原則3300時間(最大3400時間)に、1か月の拘束時間は改正前(月換算)原則293時間(最大320時間)から原則284時間(最大310時間)となります。また1日の休憩時間は改正前継続8時間であったものが、改正後は継続11時間を基本とし、継続9時間が基本となります。なお、運行管理者や現場作業員、フォークリフトのオペレーター等は、上限規制後の労働時間は原則として月45時間、年360時間です。36協定において特別条項を結んでも、単月では100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間(休日労働含む)を超えて働かせてはなりません。これらの条件は、罰則付きで法律(労基法36条)に規定されています。なお、月45時間の労働時間を超過できる月は、年6回です。ただし、災害時や復旧事業など、特別な事情がある場合は例外となります。
 また、すでに2023年から時間外労働が月間60時間を超えた場合、その割増率は25%から50%に引き上げられています。これによる人件費の高騰と採算性の悪化が懸念されており、労働時間の削減は喫緊の課題であると言えます。

運送業会議

運送業の2024年問題の背景
運送業は慢性的な人手不足という問題を抱えています。新規採用が増えれば問題は解決するのですが、退職者が発生しても新規採用が進まない場合、退職者によって残された仕事が現在勤務している従業員の負担となり、これによって長時間労働が発生、このような就業環境を嫌うドライバーが退職してさらに状況が悪化、と悪循環が広がっていきます。当然これに伴い、売上高も減少していくことになります。
 逆に良い会社は従業員が辞めません。辞めたとしてもそれは適正な新陳代謝の範囲内にあります。2024年問題を乗り越えることができない会社の買収や荷主からの受注拡大などにより、このような会社は運送業の2024年問題をチャンスと捉えることになるでしょう。

運送業における2024年問題への対応策

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まずは労働時間管理からです。従業員一人ひとりについて現状の労働時間を正しく記録しましょう。これによってどのくらいの時間外労働が発生しているのかを正しく認識することができ、対策の方向を定めるスタートラインに立つことができます。また、現在、未払い残業代に関する紛争や裁判が増えていることから、正確な時間管理は御社の潜在リスクを減らすことにつながります。また労働者の健康管理にも活用可能です。
現状把握をしたら、労働時間の総枠をどう定めるか、時間外労働の発生をどの程度まで許容するのかなど、あるべき姿を描くことが重要です。同時に、点呼の在り方、労働時間、休憩時間、休息時間、拘束時間、手待ち時間の定義などを再確認することが必要でしょう。
そして労働時間管理とともに、労働時間の削減により支給される給与の総額が減少するドライバーが発生する場合については注意が必要です。就業環境を改善したときに、給与が減ったからと辞められては対策を打った意味がありません。そこで、賃金制度については今一度制度を再設計する必要があるでしょう。

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『長く働くことは良いことだ』という潜在意識のようなものが存在している会社が多いと言えます。
時代は変わっています。今後会社として何を守るのか、どこを目指すのか、そして何をすることが大切なのかを制定し直す必要があります。すなわちミッション(理念)・ビジョン(経営目標)・バリュー(価値基準)の制定、見直しを行うのです。これらを立案してみると、経営課題が明確になりますので、労働者から選ばれ、働き続けたいと思える会社づくりに向けて課題解決方法まで一気にブレークダウンし、一つ一つの取り組みを着実に進めていきます。
これにより従業員の満足を図りながら経営サイドへの信頼感を醸成するとともに収益状況の改善など経営基盤の安定化を図ります。



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労働者が気持ちよく働きたい、そしてこの会社で働き続けたいと思う理由には労働条件そのものや経営者への信頼、会社全体の雰囲気などがあるでしょうが、もっとも影響が大きいのは日々直接接する管理者との関係性ではないでしょうか。例えば普段はルールの遵守について厳しく言い、自身もプロフェッショナルとして仕事の細かな部分にまでこだわるものの、始業時及び終業時の点呼において自身の体を気遣ってくれる、厳しくもやさしさをもった運行管理者には信頼感を抱くものだと思います。特にドライバーは普段、一人で仕事をしています。しかし時に快適なチームに身を置きたいという願望も持ち合わせているものです。チームを適切に運営でき、一人ひとりの部下の気持ちを鼓舞できるような運行管理者などリーダーの育成を行います。

私たちへのご依頼について

1.労働時間管理と賃金制度改革
労働時間管理から賃金制度の立案までをサポートいたします。
御社の規模等により行程が変わるため、ご面談(Webも可)の後に
詳細な企画書および見積書を提出させていただきます。
お気軽にお問合せください。

※就業規則の見直し、役所への提出書類作成など法令により
定められた業務についてはグループ事業所である
社会保険労務士行政書士大野コンサルティングとの
ご契約により業務を行います。

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2.収益改善と経営サイドの取り組み
こちらはある運送業者様にてプロジェクトを組み、私たちがサポートした時の概要です。通常半年から1年で経営サイドの取り組みを確定していきます。
A社事例
社長以下役員・部長にてプロジェクトを編成
1年(12回コース、各3時間にて以下を議論・策定)
1回目:プロジェクトの進め方について方針決定
2回目:現状分析(外部環境分析)
3回目:現状分析(内部環境分析・定性)
4回目:現状分析(内部環境分析・定量)
5回目:経営の方向性と経営ビジョンの仮設定
6回目:経営課題の抽出
7回目:経営変革プロジェクトの設定
8回目:経営ビジョンの確定
9回目:中期経営計画の内容・検討
10回目:中期経営計画の策定
11回目:年度経営計画の内容・検討
12回目:年度経営計画・部門計画の策定

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3.運行管理者などのリーダー育成
こちらもある運送業者様にて管理者育成の取り組みを行った時の実施項目です。
◆役員・部長クラス(1泊2日にて)
<初日>
経営環境の変化と経営リーダーの役割
マネジメントとリーダーシップ
集団的意思決定の技法
組織内の人間関係管理
<2日目>
戦略フレームワークと構造化
意思決定の技術
組織風土の刷新
経営リーダーの発想法

◆課長クラス
他者視点を取り入れた意識変革
サポート型のコミュニケーション
部下の達成力の強化
自分自身のキャリアビジョン作成

◆主任クラス
上司の補佐・代行力
仕事の優先順位づけ
チームでの報連相の使い方
職場の問題解決
チーム内の調整の仕方
OJTの基本ステップ
部下との接し方とモチベーションの高め方
リーダーシップの発揮の仕方

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サービス名称 労働時間管理・人事制度構築
サービス内容 ・労働時間の実態把握・総枠の定義・時間外の削減指導の取り組み
・社員の納得度を高める、定着を目指す人事諸制度(昇進昇格・昇給・賞与・退職金・能力開発制度等)の立案
所要期間 半年から1年
実施時間 個別に企画いたします

※就業規則の見直し、役所への提出書類作成など法令により定められた業務についてはグループ事業所である社会保険労務士行政書士大野コンサルティングとのご契約により業務を行います。
1回あたりの価格 個別にお見積りいたします
サービス名称 収益改善・経営基盤安定化コンサルティング
サービス内容 ミッション・ビジョン・バリューの見直し・経営課題の明確化と中期経営計画の立案により、経営サイドの取り組みを確定
所要期間 半年程度
実施時間 3時間
1回あたりの価格 150,000円
サービス名称 リーダー育成・階層別研修
サービス内容 社員育成を通じて会社を発展させるための役員研修・管理職研修・監督職研修・一般社員研修・新入社員研修の実施
実施時間 3時間〜6時間
1回あたりの価格 150,000円〜300,000円
サービス名称 ハラスメント研修
サービス内容 社員がハラスメントに対する正しい認識を持ち、ハラスメントを未然に防止する取り組みを学ぶ
実施時間 3時間
1回あたりの価格 150,000円

対応地域・事業規模

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建設業の2024年問題

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建設2
これまですでに他業界においては、働き方改革推進の中で時間外労働の上限規制が適用されてきました。建設業は2024年4月1日から、いよいよ上限規制が適用されます。上限規制後の労働時間は原則として月45時間、年360時間です。36協定による特別条項を結んでも、単月では100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間(休日労働含む)を超えて働かせてはなりません。これらの条件は、罰則付きで法律(労基法36条)に規定されています。なお、月45時間の労働時間を超過できる月は、年6回です。ただし、災害時や復旧事業など、特別な事情がある場合は例外となります。
 このように2024年4月1日からは大きな変化となりますが、すでに2023年4月1日から法定労働時間を超えた時間が60時間を超えて働かせる場合、50%以上の割増賃金率となっています(労基法37条1項)。
建設業の2024年問題の背景
 上記の規制は労働者一人当たりの労働時間に関するものですから、簡単な解決方法は、従業員を増やすことです。しかし建設業は代表的な人手不足業種です。この背景には、重労働であること、相対的に低い賃金、長時間労働による若年労働者の敬遠、そのほかにもハラスメントの横行や快適な働く環境の未整備などが複合的に絡まって起こっている現象と言うことができるでしょう。

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建設業における2024年問題の対応策

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解決の方法は要するに労働者に選ばれる会社になる、ということです。現在建設キャリアアップシステム(CCUS)(技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組みのこと)の導入が広がっています。この目的は技能者の能力・経験等に応じた適正な処遇改善に結びつけること、そして技能者を雇用し育成する企業が伸びていける業界環境をつくることを目的としています。すなわち、若い世代が安心して働き続けられる建設業界を目指しているわけです。下請け分業構造の中で発注会社から見て他には変えられない魅力を備えることにより、発注会社に対する交渉力を備えていくことも重要です。
そのような魅力ある会社になるためには、頑張った者が報われる人事・賃金制度の変革や賃金の原資となる仕事増大のための営業力強化なども必要になるでしょう。さらには、ハラスメント防止、管理監督者のマネジメント能力強化なども必要になることでしょう。

私たちへの依頼

1.人材開発トレーニング・ハラスメント対策
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2.営業力強化・営業トレーニング
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料金・対応地域・事業規模

サービス名称 経営ビジョン構築コンサルティング
サービス内容 経営ビジョン・中期経営計画の立案を支援する取り組み
所要期間 半年程度
実施時間 3時間
1回あたりの価格 150,000円
サービス名称 リーダー育成・階層別研修・営業研修
サービス内容 社員育成を通じて会社を発展させるための役員研修・管理職研修・監督職研修・一般社員研修・新入社員研修・営業研修の実施
実施時間 3時間〜6時間
1回あたりの価格 150,000円〜300,000円
サービス名称 ハラスメント研修
サービス内容 社員がハラスメントに対する正しい認識を持ち、ハラスメントを未然に防止する取り組みを学ぶ
実施時間 3時間
1回あたりの価格 150,000円

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