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　2020年の時間外労働上限規制の猶予期間が終わり、新たな労働時間規制が始まるのが2024年４月１日となっており、いよいよその日が近づいてきました。ご存じのように時間外労働の上限が１年間に960時間に規制されます。
　そしてトラック運転者の改善基準告示の改正も予定されています。１年間の拘束時間は改正前（年換算）３５１６時間から改正後は原則３３００時間（最大３４００時間）に、１か月の拘束時間は改正前（月換算）原則２９３時間（最大３２０時間）から原則２８４時間（最大３１０時間）となります。また１日の休憩時間は改正前継続８時間であったものが、改正後は継続１１時間を基本とし、継続９時間が基本となります。なお、運行管理者や現場作業員、フォークリフトのオペレーター等は、上限規制後の労働時間は原則として月45時間、年360時間です。36協定において特別条項を結んでも、単月では100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間（休日労働含む）を超えて働かせてはなりません。これらの条件は、罰則付きで法律（労基法36条）に規定されています。なお、月45時間の労働時間を超過できる月は、年6回です。ただし、災害時や復旧事業など、特別な事情がある場合は例外となります。
　また、すでに2023年から時間外労働が月間60時間を超えた場合、その割増率は25％から50％に引き上げられています。これによる人件費の高騰と採算性の悪化が懸念されており、労働時間の削減は喫緊の課題であると言えます。

解決の方法は要するに労働者に選ばれる会社になる、ということです。現在建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）（技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組みのこと）の導入が広がっています。この目的は技能者の能力・経験等に応じた適正な処遇改善に結びつけること、そして技能者を雇用し育成する企業が伸びていける業界環境をつくることを目的としています。すなわち、若い世代が安心して働き続けられる建設業界を目指しているわけです。下請け分業構造の中で発注会社から見て他には変えられない魅力を備えることにより、発注会社に対する交渉力を備えていくことも重要です。
そのような魅力ある会社になるためには、頑張った者が報われる人事・賃金制度の変革や賃金の原資となる仕事増大のための営業力強化なども必要になるでしょう。さらには、ハラスメント防止、管理監督者のマネジメント能力強化なども必要になることでしょう。